吉村労働再生弁護士法人 市川船橋法律事務所

船橋の弁護士

船橋の弁護士が時事ネタについて分かりやすく解説します。船橋市の地元ネタも書きます。ご相談もお気軽にどうぞ。船橋駅から7分の法律事務所。無料法律相談受付中。平日深夜、土日祝日も対応!

法律相談のご予約・お問い合わせ
0120-413-127
法律相談ご予約24時間受付無料

2014年03月

リベンジポルノ











こんにちは,弁護士の小峰です。

さて,本日も船橋市の弁護士として,法律問題を解説したいと思います。

本日のテーマは【リベンジポルノ】について弁護士の解説をさせていただきます。

「リベンジ」とは「反撃する。仕返し。」などという意味ですが、男女が交際中に撮った相手の裸の画像などを、交際のトラブルの腹いせに、インターネット・SNS上に流出させる新種の嫌がらせのことです。

 

ふられた腹いせに,相手方の恥ずかしい写真などをばらまかれたなどという話は,昔から聞かない話ではありませんでした。それが,現在,非常に大きな社会問題として取り上げられています。その理由は,現在は,昔と違いインターネットを通じて,一瞬にしてプライバシーを侵害するような画像が世の中に拡散してしまい,取り返しのつかない深刻な被害を生んでいるからなのです。

 

被害者はまさかこんな事になるとは思ってもみなかったでしょう。

まさかのリベンジポルノの被害者になった場合のポイントは?


  •  問題となっているWEBページなどについて証拠の確保
  •  画像を掲載している投稿者(元交際相手など)に対して削除するよう求める
  •  インターネット上の画像をサーバの管理者に対して削除することを請求できる
  •  プロバイダへ情報開示請求をして犯人を特定する
  •  犯人に対し損害賠償請求や名誉毀損などで刑事告訴する
  •  時間との勝負となるので,早めに弁護士に相談するべき。

1 問題となるWEBページなどの証拠の確保

まず,インターネット上に問題となる画像が表示されているWEBページを印刷し,データに保存するなどして,証拠化します。今後,弁護士に相談したり,削除の請求や発信者情報の特定を行う上で,証拠が重要な意味を持ちます。やり方が分からない場合は,WEBページの削除などを取り扱う弁護士にすぐに相談しましょう。

2 投稿者(元交際相手など)に対して削除するよう求める

まず,インターネット上に画像を掲載している投稿者が特定出来る場合があります。画像からして,元交際相手しか保有していないはずのものである場合などです。この場合,その元交際相手に対して,文書(内容証明郵便)にて削除をするように求めることが方法としてあります。これによりインターネット上の問題画像が消去され解決する場合もあります。

ただし,客観的に投稿者を特定している訳ではないので,削除を請求した相手方が実際の画像の投稿者ではない場合(本当は投稿しているにもかかわらず,投稿していないと言い張る場合も含む)には解決には繋がりません。また,相手によっては,被害者が削除の請求をする事自体を喜び,請求の文書をインターネット上に開示する場合などがあり,二次被害を誘発する危険があります。
従って,この方法によるべきか,専門家に相談した上で対応した方がよいでしょう。
 

3 サイトの管理者に対する請求

(1) なぜサイトの管理者に?

次にインターネット上の画像をサーバの管理者に対して削除することを請求する方法があります。投稿者が削除に応じない場合であっても,サーバーの管理者が当該情報を削除すれば,情報は表示されません。それゆえ,サーバーの管理者を相手にする方が実際的な場合が多いのです。プロバイダ等に対し、名誉棄損文書を削除するように求めれば、プロバイダの判断により削除してもらうことが期待できます。プロバイダ等が、任意に削除しない場合には、裁判手続(仮処分の申立など)により削除を求めることが考えられます。

(2) WEBフォーム・メールなどによる請求

まず,サーバーの管理者に対して削除等を請求する方法として,WEB上の問い合わせフォームやメールアドレスなどを通じて行う方法があります。
この方法で応じてくれる管理者もあり,コストや手間がかからないというメリットもあります。
ただ,問題となっている情報が削除されると同時に,その投稿に関するアクセスログも削除されてしまう恐れがあります。このアクセスログは,犯人を特定するための重要な情報になりますので,この点については慎重な配慮が必要です。

(3) プロバイダ責任制限法による請求

次に,プロバイダ責任制限法に基づいて削除等をサイトの管理者に対して求める方法があります。プロバイダ責任制限法の運用に関するガイドラインが定められており,書式等もプロバイダ責任制限法関連情報サイトで公開されています。
ガイドラインに沿った請求をすることにより適切な削除対応がなされることもあります。
ただ,1ヶ月程度時間を要する場合が多く,その分,証拠の散逸等のリスクが高まり,特に発信者情報の開示などについて不十分な対応となるリスクがあります。

(4) 裁判所へ仮処分申立

そこで,サイトの管理者等を相手に,情報の削除及び発信者情報の開示を求める仮処分を裁判所へ申し立てる方法があります。
裁判所の決定を得ることができれば削除はもちろん発信者情報の開示もサイトの管理者により対応されるので,一番確実性がある方法になります。
裁判所の決定がでるまで2週間程度かかることが多いですが,確実性という意味では一番です。

4 プロバイダに対する情報開示請求

(1) 画像をサーバーへ経由させたプロバイダが相手

犯人を特定して損害賠償や名誉毀損で刑事告訴するために,発信者の情報の開示をプロバイダへ請求します。このプロバイダは,問題となってい画像をサーバーへ保存させたルートとなっているプロバイダになります。

(2) アクセスログの保存

プロバイダに対して犯人の足跡ともいうべきアクセスログを保存するように求めます。裁判を用いなくても応ずるのであればそれでOKですが,応じない場合は発信者情報消去禁止の仮処分を裁判所へ申し立てます。
このような保存が必要なのは,アクセスログがプロバイダにおいて長期間保存されるものではない為です


(3) 発信者情報開示訴訟

アクセスログを手がかりに,このプロバイダを相手に,情報の削除及び発信者情報の開示を求める仮処分を裁判所へ申し立てる方法があります。
裁判所の判決を得ることができれば,プロバイダは発信者の住所氏名を開示してきます。これにより犯人が特定できることになります。 

5 画像の投稿者を名誉毀損などで刑事告訴する。

(1) 犯人に対する民事上の損害賠償請求

特定された犯人を相手に民事上の損害賠償請求が可能になります。

(2) 名誉毀損などにより刑事告訴

また,恥ずかしい画像を公に公表することは名誉毀損に該当しますので,告訴や被害届を警察署へ提出することができます。犯人の特定情報がなくても被害届や告訴状の提出はできますが,警察は証拠が揃わないとまともに取り扱わないことが往々にしてありますので,上記のとおり証拠を確保した上で刑事告訴等をすることが現実的な場合が多いです。

6 時間との勝負になるので早めに弁護士へ相談!

以上,説明しましたとおり,時間の経過と共に,被害者の方の名誉毀損は拡大し,また,刻一刻と証拠が無くなっていくことになります。従って,リベンジポルノが発覚しましたら,速やかに,弁護士に相談した上で対応した方がよいでしょう。
この案件については,取り扱いができる弁護士は現時点では限られていると思われますので,取り扱いがあるか否かを確認した上で相談された方がよいでしょう。

なお,当事務所でも取り扱っておりますので,お気軽にご相談ください。


〒272-0033
千葉県市川市市川南1-5-19スミダビル2F
市川船橋法律事務所


0120-413-127
電話受付 午前9時~午後9時
メールフォームでの受付(24時間)→ こちら


相談対応時間:平日 午前9時~午後9時
       土日祝日 個別に対応可





 





弁護士ブログ人気ランキングに参加しています。
記事が参考になった場合は,クリックをお願いします。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 

 

 

a1180_005270












弁護士の小峰です。

昨日は船橋では強い雨が降っておりましたが,皆様はいかがお過ごしでしょうか? 私は,昨日は,市川や船橋にはおらず,仕事で中野に出向いて事情聴取などを行っていました。対象となった方がちょっと特殊なお仕事の方で,色々な意味で勉強になりました。弁護士をしていると本当に色々な方と出会って今まで知らなかった世界を見ることができるので面白いです。

 

さて,本日は,「新卒社員の内定取り消し」というテーマについて,船橋の法律事務所の弁護士としてコメント致します。

ちょうど今頃は,大学の卒業式も終わった新卒の方々は,社会人までの最後のモラトリアムを楽しんでいたり,はたまた採用された会社の事前集合研修に参加したりしているのかもしれません。私も,弁護士になる前はサラリーマンをしていましたので,3月の今頃,4月からの会社員生活に夢をみていたことを思い出します。

 

しかし,この時期,新卒の方が内定取り消しをされた,というご相談を受けることがよくあります。

この内定取り消しとはどういうもので,それを受けた人はどうすればよいのでしょか?

 

 採用内定の流れ

企業が新卒者の採用をする場合,

募集

応募

面接や採用試験

採用を決定 内定通知

誓約書,身元保証書などの提出

入社日に入社式や辞令交付

というプロセスを経るのが通常です。

 採用内定の法的性質

ではこのようなプロセスの中で,内定とはどのような意味を法律的に持つのでしょうか?

これについては,採用内定により「始期付解約権留保付労働契約」が成立すると言われています。長々と漢字が連なっていてわかりにくいですよね。
簡単に言うと,内定により企業との雇用契約は成立するけど,実際に効力が生じるのは大学を卒業して入社後であり,かつ,例えば単位が足らずに卒業できなければ採用を解約されるという解約権のオプションがついている,ということになります。

 

 どのような場合に内定取消ができるのか?

 内定取消が認められるのは限定的な場合のみ

採用内定により雇用契約が成立しますが,上記のとおり解約権がついています。でも,自由に解約権を行使して内定取消ができるものではありません。採用内定を取消すことができる場合は,通常は採用内定通知書や誓約書等に記載されていますが,記載されている事項に該当すれば常に内定取消事由になるものではありません。裁判例によれば,採用内定取消が認められるのは,「採用内定当時知ることができず,また知ることが期待できない」事実が後に判明し,しかも,それにより採用内定を取り消すことが「客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる」場合に限られるのです。

つまり,解雇並のハードルがあるのです。
 

 具体的な内定取消事由

例えば,典型的には内定者が卒業できなかった場合や就労に耐えられないほど健康状態が悪化した場合などは,一般に合理的な事由と認められています。また,業績悪化による職務廃止を理由とする内定取消については,整理解雇の判断枠組みが準用され,人員削減の必要性,内定取消回避努力,人選の合理性,手続の妥当性という4要件をクリアする必要があります。

いずれにしてもちょっとやそっとの理由では内定取り消しは認められないのです。

【内定取消が認められなかった事例】

・入社前の内定者研修へ参加しなかったことを理由とする場合

・内定者がグルーミー(陰気)な印象であったことを理由とする場合

 

4 まずは相談

以上のように内定取消は簡単な理由ではできませんので,まずはご相談ください。きっとよい解決策が見つかると思いますよ。

 

【参考ホームページ】

(市川船橋エリアにお住まいの方)

市川船橋で内定取消しされた方(労働者の方) 

(労働者で解雇にお困りの方)

新卒の内定取消しは出来るか?

不当解雇とどう戦うか?

(会社側で解雇や退職問題でお困りの方)

採用内定の取り消しについて


 

雨2










どうも,船橋の弁護士の小峰です。

今日も関東では小雨が降っておりましたが,皆様はいかがお過ごしでしょうか? 私は,例によって午前中は仕事をしていたのですが,午後からはプライベートな時間を過ごしリフレッシュできました。仕事,仕事ではかえって集中力が低下するというものです。たまには息抜きも必要ですよね

 

さて,本日は,「能力不足で解雇できるか?」というテーマについて,前回に引き続き,船橋の法律事務所の弁護士としてコメント致します。

 

例えば,営業社員が目標の数字を達成できていない,PCスキルがない,語学能力がない,などの理由で,「キミは,当社が求めている能力がない。やめてくれないか。いや,もっとシンプルに言おう。クビだ!」などという場面は,ドラマなどでも出てきます。

 

確かに,会社の立場に立てば,会社が求める能力水準に達していない社員は,雇用契約で求められた成果を発揮できていないので,辞めて欲しい,と思うのかもしれません。

 

でも,会社が求める能力が不足を理由に,解雇できるのでしょうか?

 


ポ イ ン ト

①雇用関係の維持ができないといえるような重大な能力不足がなければ解雇することできない

②ジェネラリストとして採用した場合と,スペシャリストとして雇用された場合とでは,能力不足の判断基準が異なる

③ジェネラリストの場合,単なる職務上の能力が不足していることを理由に「能力不足」として解雇することは難しい。

④スペシャリストの場合,期待された能力・技能を発揮できなければ,ジェネラリストの場合以上に,解雇が認められやすい。


 

 解 説 

1 重大な能力不足がなければ解雇出来ない

 

まず,基本的には,雇用関係の維持ができないといえるような重大な能力不足がなければ解雇することはできません。

 

つまり,経営者が「う~ん,ちょっと思ったより出来ない奴だな~。ウチには向いていないかな?」と思ったくらいでは,解雇出来ません。また,例えば重大なミスを犯したなど仮に重大な能力不足と思われる事故が起きたとしても,それ一発でレッドカード(解雇)という訳にはいかないことが多いです。事前に改善指導をするといったワンクッションがないと解雇の有効にはならないのです。

 

2 スペシャリストとジェネラリストではハードルが違う

 

では,「重大な能力不足」か否かは何を基準にするのでしょうか?

 

例えば,新卒の新入社員の場合,今後社会人としての基礎から学びながら,時には失敗し,時には叱られ指導され,徐々に成長し,色々な仕事を経験しながら成長していくことが通常想定されています。

 

その新入社員に対して,既に何年も会社で仕事をしているベテラン社員の能力を基準に,「おめー仕事ができないな!」などというのは無理がありますよね。当然,新入社員としての物差しで能力不足か否かを判断しなければなりません。

 

これに対して,外資系金融機関でバリバリ仕事をしていた管理職の人を,即戦力となることを期待して管理職待遇でヘッドハンティングした場合はどのような判断になるでしょうか?

 

この場合,「中途とはいえ新入社員だから,この会社の仕事にも慣れていないし,そのうち出来ればいいよ!」などという優しい会社は余りないでしょう。当然,早急に結果を出すことが求められます。

 

この場合は,管理職としてバリバリ即戦力として働くことができることが物差しになります。

 

このように,採用した経緯からして,色々な仕事をやりながら成長していくジェネラリストとして雇われたか,即戦力の専門的能力をもつスペシャリストとして雇われたか,によって能力不足か否かの基準は異なるのです。

 

 

3 ジェネラリストとして採用した場合は?

 

単なる職務上の能力が不足していることを理由に「能力不足」として解雇することは難しく,企業経営や運営に現に支障が生じあるいは損害が生ずるおそれがある場合など著しい能力不足であることが客観的に認められる場合にはじめて能力不足と言い得るものと考えます。

 

また,適切な指導や教育をすることや,別の部署に配置転換することで,能力を発揮できることも多くあります。従って,その様なチャンスを与えずに,いきなり解雇をすることは,解雇が無効になります。

 

4 スペシャリストとして採用した場合は?

 

労働者が有する能力,経歴,経験に着目して労働契約を締結した場合に,期待された能力・技能を発揮できなければ,一般の新卒労働者以上に,解雇が認められやすくなります。

 

これは,そもそも採用する際に,能力・技能が特定され,会社側もこれに見合った高い賃金を支払うことが前提とされますので,能力・技能を発揮できなければ,それだけで契約違反となるからです。

 

また,ジェネラリストのように,必ずしもチャンスを丁寧に与える必要もありません。そりゃ当然ですね。スペシャリストとして採用したので,能力が発揮できないので,一般社員でもできる簡単な仕事を与えなければならないのでは,「話が違うよ」ということです。

 

以上,なかなか微妙な判断も含まれますので,お悩みのかたは是非ご相談ください。

 

【参考ホームページ】

(市川船橋エリアにお住まいの方)

解雇のご相談(労働者の方) 

解雇のご相談(会社の方) 

(労働者で解雇にお困りの方)

能力附属で解雇できる?

不当解雇とどう戦うか?

(会社側で解雇や退職問題でお困りの方)

能力不足で解雇できる?

労働者が解雇を争う場合

 
弁護士ブログ人気ランキングに登録しています。
クリックをお願いします。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ


にほんブログ村 

###########################
市川船橋の法律事務所・弁護士をお探しの方
ご相談・ご依頼は市川船橋事務所まで
        

公式ホームページ  市川・船橋の弁護士は市川船橋事務所 


フリーダイヤル    0120-413-127
######################## ###  

 

このページのトップヘ