小峰です。

だいぶ日が空いてしまいましたが、本日は

自筆証書遺言の書き方~内容編~

をお送りいたします。


前回、形式編で、どんなことに気をつけて作成したらいいのかと言うことをお話ししました。
今回は、書く内容についてお話しします。

遺言には、書いてはいけないことというのは特にありませんが、
書いた場合に、法的効力が生じる事項と法的効力が生じない事項があります。

法的効力が生じる事項は大きく分けると3つあります。
1 身分関係に関する事項
2 相続財産に関する事項
3 その他 

の3つです。

身分関係に関する事項は、①子の認知、②未成年後見人と未成年後見監督人の指定、③相続人の廃除およびその取り消しの3つです。一般的にはそこまで多い事例ではないかと思いますので、今回は割愛します。
また、その他については、遺言執行者の指定や祭祀承継者の指定があげられますが、こちらも今回は割愛します。


遺言において一番重要なのが財産関係に関する事項だと思います。
自分の死後の財産関係について決めておきたいので遺言をするという方が一番多いのではないでしょうか。
その中でも一般的に書くことが多いと思われるのは、
①相続分の指定、②遺産分割方法の指定、③遺贈だと思います。
この3つについては、遺言に記載しておけば法的効力が生じます。


①相続分の指定
相続分の指定は、「相続財産の○○分の○○を誰々に相続させる」というように、遺産を分ける割合を指定するものです。割合だけの指定ですので、具体的にどのように財産を分けるかは、相続人の協議によって決められます。 

②遺産分割方法の指定
遺産分割方法の指定は「○○は誰々に相続させる。××は誰々に相続させる。」というように、個々の財産について与える相続人を指定するものです。この場合は、遺言に従って財産が分けられます。

③遺贈
遺贈は、主に相続人以外の者に財産を遺したい場合に行うものです。「○○はどこの誰に遺贈する。」という形で記載されます。例えば、生前大変世話になった人にある程度の財産をあげたいというような場合に使われます。


記載するときには、相続分の指定や遺産分割方法の指定を行う場合には「相続させる」と、遺贈の場合は「遺贈する」と書きましょう。 
例えば、「○○は○○に与える」と書くと、遺産分割方法の指定のつもりで記載したのか遺贈のつもりで記載したのかが分からないといったことが生じてしまいます。
「相続させる」「遺贈する」と書くことでこのような混乱を避けることができます。


また、遺言に記載した以外にも忘れていた財産があったりするかもしれないので、
遺産分割方法の指定をする場合には、最後に「その他の遺産は○○に相続させる」いうような文言を入れておく方がよいでしょう。
 

以上、簡単にですが、遺言の書き方について内容的な面をお話ししました。
次回についても遺言関係のお話をお届けする予定です。



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